企業間トラブルが発生！ 適切な対処法と弁護士ができること

企業は事業を行う中で、さまざまなトラブルのリスクにさらされているものです。最初に、企業トラブルとしてよく見られる例をご紹介します。

1. （1）契約に関するトラブル

   企業間では、契約違反を巡るトラブルがしばしば発生します。たとえば、以下のような契約トラブルが見られます。

   • 商品やサービスの代金が未払いとなり、債権回収のために訴訟が起こされた
   • 相手方が契約で禁止されている行為をしたため、損害賠償を請求した
   • 相手方の契約違反を理由に契約を解除したが、相手方は解除は認められない旨を主張し、訴訟に発展した

   など

2. （2）不動産に関するトラブル

   オフィスビルや店舗物件などの賃貸借、あるいは土地や建物の売買に関しては、以下のようなトラブルがしばしば発生します。

   • 賃料が未払いとなったため、貸主が賃貸借契約を解除したうえで、借主に未払賃料の支払いを請求した
   • 借主による物件の目的外利用が判明し、貸主が借主に対して損害賠償を請求した
   • 退去時の原状回復義務の範囲を巡り、貸主と借主の主張が対立した
   • 売買した不動産の保存状態が悪く、契約内容に適合していなかったため、買い主が売主に対して修補や損害賠償を請求した

   など

3. （3）知的財産権に関するトラブル

   特許技術・商標・著作物などについては、知的財産権の侵害を巡ってトラブルに発展するケースがあります。たとえば、以下のようなトラブルが散見されます。

   • 特許技術を無断で使用して商品を製造販売したとして、特許権侵害に基づく損害賠償を請求された
   • 他社が販売している製品の名称が、商標登録を受けている自社製品の名称と酷似しているのを発見したので、使用差止と損害賠償を請求した
   • イラスト、文章、音楽などを盗用したとして、著作権侵害に基づく損害賠償を請求された

   など

企業間トラブルが発生したときは、以下の流れで対応しましょう。なお、具体的にとるべき対応は事案によって異なるため、弁護士に相談しながら検討することをおすすめします。

1. （1）事実関係を調査し、証拠を確保する

   適切なトラブル対応を行うためには、事実関係を正確に把握する必要があります。社内資料の確認や関係者へのヒアリングなどを通じて、事実関係の調査を綿密に行いましょう。
   
   また、和解交渉や訴訟を見据えると、自社の主張を裏付ける証拠を確保することが大切です。どのような証拠が有効かについて弁護士のアドバイスを受けながら、できる限り豊富に証拠を収集するようにしてください。

2. （2）対応方針を社内で決定し、関係者に周知する

   事実関係の調査や証拠の確保と並行して、取締役や管理職などの間で対応方針を協議します。弁護士のアドバイスを踏まえて、自社のダメージを最小限に抑えられるような対応方針を決定しましょう。
   
   決定した対応方針は、関係部署の責任者や、窓口対応に当たる担当者などに対して周知します。自社の方針と矛盾した行動をとらないよう、念押ししておきましょう。

3. （3）和解交渉で解決を図る

   トラブルに関して損害賠償などを請求された場合、または相手方に対して損害賠償を請求する場合には、まず和解交渉で解決を図るのが一般的です。
   
   和解交渉では、損害賠償などの解決案を双方が提示し合い、状況を見ながら歩み寄って合意を目指します。相手方の提案が妥当かどうか、自社としてどのような提案をすべきかなどは、弁護士に相談しながら判断しましょう。

4. （4）裁判所に訴訟を提起する

   和解交渉がまとまらないときは、裁判所で行われる訴訟によって解決を図ります。
   損害賠償・差止・不動産の明け渡しなどを主張する側が裁判所に訴訟を提起し、最終的には判決によって、トラブルの解決内容が確定します。
   
   訴訟では、自社の主張を証拠に基づいて立証することが求められるため、複雑な訴訟手続きでは弁護士を代理人に立てましょう。
   
   また、訴訟に先立って保全処分を申し立てることも考えられます。
   保全処分は、相手方の財産を仮に差し押さえたり、現状の変更を禁止したりして、勝訴した場合に備えて将来の強制執行を実効性あるものとするための手続きです。保全処分の申し立ても、弁護士に依頼すれば任せることができます。

企業間トラブルの予防や対応に当たっては、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。企業間トラブルに対して、弁護士ができる主なサポートは以下のとおりです。

1. （1）トラブルを予防する方法のアドバイス

   企業間トラブルへの対応には大きなコストと労力を要するため、未然に防げるに越したことはありません。
   
   弁護士に相談すれば、企業間トラブルの予防についてアドバイスやサポートを受けることが可能です。トラブル予防に関するサポートの一例としては、法令の調査・検討、契約書の作成・チェック、知的財産権に関する調査などが挙げられます。
   
   弁護士のアドバイスを踏まえて予防策を講じれば、企業間トラブルによって大きな損害を被るリスクを最小限に抑えられます。
   
   弁護士から日常的にアドバイスを受けたいなら、顧問契約を締結するのがおすすめです。疑問や不安が生じたときに、いつでも弁護士へ相談できるようになります。
   
   ベリーベスト法律事務所では、ニーズに合わせて柔軟に利用できる顧問弁護士プランをご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。

2. （2）トラブル解決に向けた対応方針のアドバイス

   すでに企業間トラブルが発生している場合、弁護士に相談すれば、解決に向けた対応方針のアドバイスを受けられます。
   
   企業間トラブルの解決に向けてとるべきアプローチは、事案によって異なります。不適切な対応をすると、損害が拡大してしまいかねません。
   
   対応実績が豊富な弁護士に相談すれば、過去の経験によって蓄積したノウハウを生かし、的確なアプローチを提案してもらうことができます。また、弁護士と顧問契約を締結していれば、企業間トラブルに限らず、経営における法的なアドバイスも迅速に受けることが可能です。

3. （3）和解交渉や訴訟の代理

   正式に弁護士へ依頼すれば、トラブル解決に向けた和解交渉や訴訟の対応を任せることができます。たとえば、和解交渉の窓口対応や、訴訟の準備・期日対応についても、すべて弁護士に任せることが可能です。
   
   労力や時間も節約でき、トラブルを抱えながらも本来の事業に専念できるようになるでしょう。

自社が抱えている企業間トラブルについて弁護士に法律相談がしたいときは、まず、事実関係を正確に伝えられるよう整理することから始めましょう。
自社と相手方の会社概要、関連する契約書類やメールなどの資料、時系列を記したメモなどを準備しておくと、弁護士に事実関係を理解してもらいやすいです。

また、解決内容についての大まかな希望も、弁護士に相談する前にある程度検討しておくことをおすすめします。弁護士の対応は、クライアント企業が目指すべき解決の内容によって変化するためです。

「できる限り早期に解決したい」「訴訟は避けて交渉で解決したい」「損失を最小限に抑えたい」「できる限り多くの損害賠償を獲得したい」など、自社の方針を大まかに立てておきましょう。もちろん、弁護士のアドバイスを踏まえて変更しても構いません。

弁護士に相談する前に、質問事項をまとめておくことも効果的です。相談時間を有意義に使うことができ、聞き漏らしを防ぐことができます。

きちんと準備して相談に臨めば、弁護士から有益なアドバイスを受けられる可能性が高まります。何を準備すべきか分からないときは、事前に弁護士へ聞いていただければご案内いたします。

企業法務に関するトラブルの予防や対応については、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。
当事務所は全国にオフィスを設置し、幅広い地域の企業のサポートを行っております。業種別・分野別の専門チームを設けておりますので、業種特有の問題や商慣習などへの対応も万全です。

ベリーベスト法律事務所が企業向けに提供しているサポートは、契約書の作成・チェックや訴訟、労働問題、知的財産など多岐にわたります。国際的な企業間トラブルにもご対応可能です。

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