会社内で労災事故が発生した場合には、企業イメージの低下や労災保険料の値上がりなどを懸念して、労災事故の隠蔽、いわゆる「労災隠し」が行われることがあります。しかし、企業には、労災が発生した場合には法律…
2022年から2023年にかけて、育児介護休業法(※)の改正法が段階的に施行されました。育児介護休業法の改正に伴い、企業には新しい育児休業制度を前提とした対応が求められます。弁護士のアドバイスを受け…
2022年4月(令和4年4月)に施行された改正個人情報保護法には、事業者が注意すべき変更点が数多く含まれています。顧客や従業員の個人情報を管理する事業者は、改正による新たな個人情報保護制度の内容を正…
医薬品などに適用される「薬機法(医薬品医療機器等法)※」は、化粧品に対しても適用されます。(※正式名称:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)化粧品に適用される、薬機法の規…
労働条件について特別のルールを定める際には、「労使協定」の締結が必要となることがあります。労使協定とは、会社(使用者)と労働組合(もしくは労働者の過半数代表者)が書面で取り交わす契約です。また、一部…
従業員(労働者)の不祥事は、会社の評判に大きな悪影響を与えるおそれがあります。不祥事による会社への悪影響を最小限に食い止めるため、弁護士のアドバイスを受けながら適切な事後対応に努めましょう。本記事で…
社員が会社の資金を不正に流用した場合などには、懲戒処分などに加えて、業務上横領罪による刑事告訴も検討することができます。社員の業務上横領などの不祥事につき、会社として適切に対応するためには、弁護士へ…
厳格化が進む消費者保護法への対応は、消費者向けのビジネスを展開する企業にとって急務といえます。消費者保護法とは、消費者契約法や特定商取引法、景品表示法、割賦販売法、貸金業法などの総称をいいます。企業…
株式会社を設立した場合、会社運営にわたって重要となる事項の一つが「株主総会」の運営です。株主総会では、会社の実質的な所有者である株主が、会社にとって重要な事項を随時決定します。株主が少数の場合でも、…
新型コロナウイルスの感染防止対策も踏まえ、人数を限定して実施するといった対応のほか、オンラインでの株主総会も実施されるようになりました。このように、社会情勢に応じて従来の形式以外の方法も検討する必要…
働き方改革関連法の施行により、物流業界には「2024年問題」と呼ばれるさまざまな課題が生じています。2024年問題により、トラックドライバーの収入減少、物流企業の収益減少、配送料の増加などさまざまな…
近年は、企業の規模や業界に関係なく、就活生にインターンシップの機会を提供する企業は珍しくなくなってきました。学生の間でも、インターンシップは就活の重要なプロセスとして定着しつつあるようです。また、今…
高騰する人件費の削減などを理由に、パート・アルバイトのシフトカットを検討することもあるでしょう。しかし、会社都合により従業員のシフトカットを行った場合、労働基準法上の休業手当の支払い義務が生じる可能…
2023年4月1日から、給与のデジタル払い(デジタル給与)を可能とする改正労働基準法施行規則が施行されました。デジタルマネーで給与を支払うことについては、利便性の向上や多様な働き手の確保等が期待され…
上場廃止にはマイナスイメージをもたれがちですが、株式上場の継続に必要な費用等を削減できたり、自由な経営を可能になったりするメリットもあります。上場を続けるか、それとも上場を廃止するか、自社の状況に応…
金融商品取引法では、アメリカのSOX法を参考に、上場会社の内部統制報告制度(J-SOX法)が設けられています。上場会社のガバナンス担当者は、J-SOX法の内容を正しく理解しておきましょう。今回はJ-…
不渡りとは、会社が発行した手形や小切手が決済できないことを意味します。不渡りには3種類があり、会社の信用に大きく関わるものは「1号不渡り」と呼ばれます。1号不渡りを起こしてしまうと、会社の信用に大き…
脱毛サロンの広告表示には、景表法・薬機法・特定商取引法による広告規制が適用されます。違反すると罰則等の対象になるため、適切な広告審査を行いましょう。今回は、脱毛サロンの広告を作る際に気を付けるべき法…
従業員の「非違行為」とは、就業規則などの服務規定に違反する行為を意味します。非違行為は懲戒処分の対象となり得ますが、懲戒処分は制裁の性質を有しています。そのため、適切な手続きがとられていなかったり、…
令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。インボイス制度が導入されると、消費税の仕入税額控除に関するルールが大幅に変わります。他社に発注を行っている企業は、早い段…
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