
企業から労働者に対する賞与の支給は、法的な義務ではありません。賞与の有無および支給額の算出方法などは、企業が独自に定めることが可能です。ただし、賞与の定め方によっては支給義務が生じるため、一方的に減…
従業員が突然退職し、十分な引き継ぎも行わないまま会社を去ってしまうケースは少なくありません。こうした事態で業務に支障が出た場合、会社としては従業員に対して損害賠償請求ができるのかどうか気になる方も多…
消費者保護法とは、消費者契約法や特定商取引法、景品表示法、割賦販売法、貸金業法などの総称をいいます。厳格化が進む消費者保護法への対応は、消費者向けのビジネスを展開する企業にとって急務といえます。企業…
働き方改革法案の成立に伴い、2019年(平成31年)4月1日から、年5日の年次有給休暇(以下「有給休暇」といいます)を労働者に取得させることが義務となりました。年5日の有給休暇取得義務は、どのような…
会社の経営難や人事評価、給与規定の見直しなど、さまざまな理由から従業員の給料を減額したいと考えることがあるでしょう。給料の減額は従業員を解雇するよりは穏便な手段ですが、減給も労働者に対して不利益を与…
檀家数の減少や不動産の維持費用の高騰といった課題に直面する宗教法人にとって、所有する不動産の売却は、運営を維持するための重要な選択肢となり得ます。しかし、宗教法人が不動産を売却する際は、一般的な不動…
飲食店で「食中毒」が疑われる事態は、お客様の健康だけでなく、店の信用を大きく損なうリスクがあります。ノロウイルスや細菌など、食中毒の原因は多岐にわたり、初動から原因究明、被害者対応、保健所への対応な…
2022年10月施行の育児介護休業法改正により、「育児休業の分割取得」が制度上認められるようになりました。従来は1回取得が原則だった育児休業を、複数回に分けて取得できることで、従業員・企業の双方にメ…
「会社の役員」と聞いて思い浮かぶ名称は、取締役、執行役員、執行役など、さまざまです。ぞれぞれ、どのような違いがあるのかよくわからず、困惑してしまうこともあるでしょう。たとえば、執行役員とは、取締役の…
非正規雇用労働者(契約社員など)は、期間の定めがある労働契約を締結していますので、契約期間の満了によって労働契約が終了するのが原則です。そのため、業績が悪化した企業では、雇用調整の手段として、非正規…
退職を控えた社員から「有給休暇を取得させてほしい」「残っている有給を買い取ってほしい」という希望を受けることがあります。会社としては、これらに応える義務があるのでしょうか?また、どのような方法で対応…
企業によっては膨大な顧客情報を保有していますので、そのような企業は、個人情報保護法により個人情報を安全に管理することが求められます。万が一、個人情報を漏洩してしまうと、行政処分、損害賠償、刑事罰など…
『転職会議』は、株式会社リブセンスによって運営されている転職希望者向けの口コミサイトです。非常に多数のユーザーが転職会議に登録しており、転職活動(転職先選び)の有力な参考情報となっています。『転職会…
風評被害とは、ある事件や事故をきっかけに、根拠のない噂が流布されることで被る経済的な被害です。風評被害は企業イメージや売り上げにも深い影響を及ぼすおそれがあるため、インターネットの普及によって情報が…
インターネットやSNSなどの普及に伴い、レピュテーションリスクに対する企業の意識が高まっています。レピュテーションリスクの顕在化は、企業に大きな損害が発生する可能性もありますので、事前にしっかりと対…
マンション購入者向けの情報サイト「マンションコミュニティ」には、購入時の参考になる情報が投稿されている一方で、事実無根の悪評が投稿されることもあります。自社が販売するマンションの根拠がない悪評を発見…
会社を辞める際にトラブルがあった元従業員から、退職後に会社に対して嫌がらせをされることがあります。代表的なものは、転職サイトの口コミで低評価や事実と異なる悪口を書かれる、SNSを介して誹謗中傷をされ…
実際のユーザーが利用した感想や評価を投稿できる、いわゆる「口コミサイト」は、それぞれにターゲットとしている業種が異なります。たとえば飲食店が中心なら食べログやぐるなび、美容院やヘアサロンならホットペ…
SNSにおける企業アカウントの炎上は、評判の失墜による売り上げ減少など、企業にとって大きな悪影響をもたらしかねません。企業がSNSアカウントを運用する際には、徹底した炎上対策を行いましょう。また、万…
近年、従業員の不適切な行為がSNS上に投稿され、炎上するといった「バイトテロ」が発生しています。このようなバイトテロが発生してしまうと、企業にとって大きな損害が生じます。そのため、企業としては事前に…