気候変動・環境問題

近年、企業活動や投資の指針として、ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する関心が高まっています。また、国際連合の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）でも、クリーンエネルギーの導入等にとどまらない、気候変動に対する具体的な対策が求められております。ビジネスの分野においては、ESGおよびSDGsの観点から環境問題に関する取り組みが待ったなしの状況です。

これを受けて、海外を中心に、環境に関連した訴訟などが提起され話題となっています。日本においては、石炭火力発電所の建設差し止めに関する行政訴訟などがありましたが、欧州等と比較して法整備が遅れていることもあり、気候変動に直接関連した訴訟はまだありません。しかし、昨今の異常気象を見るに、気候変動に対する統合的な対策は急務といえるでしょう。我が国においてもＪ－クレジットの取引が開始され、カーボンクレジットの認証や売買取引が実際に行われるなど、脱炭素に関する取り組みが加速している状況です。

ベリーベスト法律事務所では、不動産・再生可能エネルギー・環境保全の分野における各種取引・契約上の諸問題について、法律面からのアドバイス・サポートを行っております。また、農学・物理学・工学の高度な知識を持った弁護士が在籍しており、科学と法律が絡んだ複雑な問題を素早く理解し、最適な解決策をご提案することが可能です。

また、当事務所は、カーボンクレジット市場の一層の盛り上がりを通じて、脱炭素社会の実現を目指す「一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム」の活動に参加しております。当該法人に対して、法律・コンプライアンス面でのアドバイスを提供するとともに、海外との取引を含めたボランタリー・カーボンクレジット取引に関する、さまざまな法的知見を蓄積しております。

NCCCは、カーボンクレジット市場の活発化を通じた脱炭素社会の実現とそれによる地方創成を目的とし、森林・農地・海洋資源による二酸化炭素（以下、CO₂）※1の吸収量を、測定・評価、クレジット化し、カーボンクレジット市場の活性化を目指している団体です。

ベリーベスト法律事務所は、ボランタリー・カーボンクレジットを取り巻く法整備が確立されていない現状において、常時、法律面・コンプライアンス面での調査・助言をし、カーボンクレジット取引における、さまざまな権利関係を保全するための法的構成や、スキームの検討を、プロジェクトの現場に近い場所で行っています。

このように、さまざまなプロジェクトの組成時点から実施段階を含む全ての過程において、法的側面から支援することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。