民泊法務サポート

お問い合わせ・初回相談（オンライン対応可）

初回相談では、民泊事業の目的、対象とする顧客層、運営方式、想定物件などを詳しくお伺いし、適用される法律や必要となる行政手続きを整理します。海外からの相談にもオンラインで対応でき、日本語・英語でのご説明が可能です。

物件や事業計画の確認・適法性の診断

民泊事業をはじめるにあたって、用途地域や建築基準法、消防法、自治体条例など、多数の要件を満たす必要があります。当事務所では、物件図面や所在地情報をもとに、営業が可能かどうか、必要な改修の有無などをご案内します。

必要な手続きの選定（届け出／許可）とスケジューリング

民泊事業にあたっては、住宅宿泊事業法や旅館業法、特区民泊のいずれを選択するかによって、求められる設備基準や審査期間が大きく異なります。当事務所では、それぞれの要件・審査期間・必要書類を比較し、最適な制度を選定したうえで、準備から許可取得までの具体的なスケジュールを作成します。

書類作成・自治体との交渉・提出代行

必要書類はすべて日本語での作成が求められ、自治体ごとに様式や細かい運用が異なります。当事務所では、申請書類の作成、各種図面の整備、自治体・保健所・消防との事前協議、追加資料対応まで一貫して担当します。

許可取得・開業後の運営支援

許可取得後も、標識掲示、宿泊者名簿の管理、苦情対応、定期報告など、法令遵守が求められます。当事務所は営業開始前の最終確認や、運営開始後のトラブル対応、行政からの指導への備えまでサポートします。