企業法務コラム

2013年12月03日
  • 事業承継
  • 税理士

経営者のための「事業承継税制」

経営者のための「事業承継税制」

相続問題が巷でよく聞こえてきますが、特に困るのは事業を行っている方です。会社の引継ぎ（事業承継と言います）は、株式の承継、経営権の承継等多岐に渡る手続きとなります。

ある会社の事例なのですが、社長は自分の会社なんて大した価値がないと高をくくっていましたが、実際に会社の価値（株式価値）を算定してみるとなんと16億円。相続税の納税はざくっと8億円になります。
ところが8億円もの現金は持っていません。

一般的に、上記のような場合には事業承継税制を活用し、納税額を猶予する方法や事業をつぐ人がいない時は会社売却（いわゆるM&A）を行ったりします。
大切なのは先代社長の生前に策をうち、実行開始をすることです。
無策で相続が発生してしまうと、もうどうしようもありません。

事業承継税制とは、後継者にスムーズに株を渡す目的で設けられたものです。
使い勝手の悪さから今まではあまり活用されていませんでしたが、この度改正され、使い勝手のよい制度になりました。

平たく言えば株式の相続に関して、相続税の納税を猶予しますよ、という制度です。
ポイントは先代経営者の生前に行うことです。

非常に繊細な手続きですのでしっかりと事前に策を練りたいものです。

もちろんベリーベストでは事業承継の業務を行っておりますのでお気軽にご相談いただければと思います。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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