企業法務コラム
就業規則について考えてみませんか? 労働条件や服務規律などについて使用者と従業員お互いの認識・理解の相違により、トラブルが発生することがあります。 このような認識・理解の相違によるトラブルを防ぐためには、賃金・労働時間などの労働条件、服務規律などについて明示し、従業員に周知させておくことが大切です。 このことにより、使用者と従業員の間の無用な争いを未然に防ぐことができ、また従業員がいきいきと気持ちよく働ける職場づくりが可能となります。
職場は人の集合体ですので、従業員に企業目的達成のために働いてもらうには、一定のルールが必要です。職場において使用者と従業員の間で結ばれるルール、それが「就業規則」です。
「就業規則」は、職場における雇用管理全般、つまり採用から退職までの雇用上の諸問題に関する事項を定めたものです。
もちろん、就業規則があれば、すべてのトラブルを未然に防いだり、トラブルが発生したときに完全に解決するというものではありません。しかしながら、少なくとも、認識・理解の相違による無用のトラブルを最小限にしたり、回避する効力は充分に持っています。
今般、アルバイト、派遣、有期契約社員等雇用形態も様々であり、労働に関する法律改正が多々行われています。
すでに就業規則があるから大丈夫と思っていても、頻繁に改正される労働法規に対応しているものになっているでしょうか?
法律も会社も生き物で、日々変化しています。ひな形的就業規則をそのまま何年も自社の就業規則として利用されてはいませんか?
自社の就業規則について最新の基準・法律に対応し、リスクを回避し、さらには本当に自社に合った就業規則であるのか、再検討してみてはいかがでしょうか。
ご不明点等ございましたら何なりと顧問弁護士または社労士法人ベリーベストまでお気軽にご相談下さい。
働き方改革関連法の施行により、物流業界には「2024年問題」と呼ばれるさまざまな課題が生じています。2024年問題により、トラックドライバーの収入減少、物流企業の収益減少、配送料の増加などさまざまな…
近年は、企業の規模や業界に関係なく、就活生にインターンシップの機会を提供する企業は珍しくなくなってきました。学生の間でも、インターンシップは就活の重要なプロセスとして定着しつつあるようです。また、今…
高騰する人件費の削減などを理由に、パート・アルバイトのシフトカットを検討することもあるでしょう。しかし、会社都合により従業員のシフトカットを行った場合、労働基準法上の休業手当の支払い義務が生じる可能…
お問い合わせ・資料請求