労務管理で重要な「36協定」のポイント

36協定は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。

1つの会社で支店などがある場合は、通常はその支店などがそれぞれ1つの事業場になりますので支店ごとに36協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません。

36協定を締結する際に、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は当該労働組合と協定し、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。

労働者の過半数の判断については、当該事業場に使用されているすべての労働者の過半数となりますので、正社員のみではなく、パートタイマー、アルバイト等も含まれるほか、管理監督者、病気、出張、休職者又は当該協定期間中に出勤が全く予想されない者も含みます。

なお過半数代表者になることのできる労働者ですが、

上記が要件となります。

会社が特定の労働者を指名する等使用者の意向によって選出された場合や親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者にした場合は、協定が無効となってしまいますので注意が必要です。

36協定内容は、

といった方法により労働者に周知する必要があります。

ベリーベストでは、36協定の作成・提出のお手伝いをさせていただいております。
ご不明点等ございましたら何なりとベリーベストまでお気軽にご相談ください。