企業法務コラム

2015年12月24日
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タワーマンション購入で相続税対策って大丈夫なんですか?

タワーマンション購入で相続税対策って大丈夫なんですか?

先日の話ですが、タワーマンション節税が封じられるというニュースが流れました。
そもそもタワーマンション節税って何?ということろから始めますと、そもそも相続税計算においては現金で持つのとモノで持っているのではモノで持っていた方がお得になるケースが多いんです。

1、タワーマンション節税って何?

相続税の計算では、財産の金額に税率を乗じて相続税を計算します
仮に1億円という数字を出しますと、現金でもっていれば1億円と評価されるのに対し、1億円のマンションを買った場合、相続税計算における価値は6000万円程度の評価だったりします。もちろん市場価格は1億円に近いでしょうが、相続税計算においては1億円ではないのです。

この方法を利用して、現預金がたくさんある富裕層の方が、1億円の現金でタワーマンションを購入し、相続税の金額を押し下げようとする節税方法なんですね。しかも相続が発生したらすぐに売りさばいてしまえば1億円程度で売却可能ですよね。

税法のルールに当てはめればまったくおかしくないのですが、世間一般の感覚論?からするとなんかおかしいぞ、という方法ともいえます。この節税方法に網がかかるというニュースだったのです。

ちなみにマンションの販売業者に聞くと、東京都内では実需からの購入ではなく、この節税方法に基づく購入が頻発しており、1億円程度の売り物件がほとんどない状態だそうです。実需ではないのに供給が不足しているわけですから、まさにバブルの構図と同じだなと感じてしまいます。

まあ、タワーマンション節税が本当に封じられるかどうかはまだなんとも言えないところではありますが、これからタワーマンションを購入し、節税しようかなと思う方は注意した方がいいかもしれません。

2、モノで持っている方がほとんどの場合は有利

話はちょっと戻りますが、相続税計算の評価上、現金で持っているよりはモノで持っている方がほとんどの場合は有利になります。

極端な例を示せば、お墓や仏壇などは相続税は無税ですから、相続が発生する前にお墓の購入などを進めるのは合理的ですし、また、お子さんに家でも買いなさいと現金を上げるより、一度家を買ってからその家を相続でお子さんに引き継がさせた方が有利になるということですね。
ただし、やみくもに何でも買ってしまえばよいというわけではなく、老後の資金計画等も視野に入れつつ進めなければなりませんよね。

税理士法人ベリーベストでは、相続税試算・生前対策リポーティングサービスを実施しております。

3、相続税試算・生前対策リポーティング

相続税試算・生前対策リポートには、下記の内容が盛り込まれています。

■サービス概要

  1. 一次相続、二次相続(配偶者)を踏まえた相続税の試算
  2. 相続対策案のご提供
  1. (1)節税方法のご提案

    節税に有利な遺産分割のご提案や、不動産活用、生命保険活用等の節税のご提案をいたします。

  2. (2)分割方法のご提案

    お客様の意向を中心に、相続を争族にしないための事前準備のご提案、遺留分等を考慮に入れた分割方法のご提案をいたします。

  3. (3)納税資金の確保

    納税額に現預金の金額が不足する場合は納税資金の確保が重要な課題となります。納税資金確保のための手法(不動産売却など)のご提案をいたします。

  4. (4)お客様の悩み事項の対処方法のご提案

    自分の介護をしてくれている長女に大目に残したい、たくさんの学費を払った次男よりも家督を継ぐ長男に多くの財産を残したい、相続発生後の会社経営が心配なので株式対策を行いたい、などのお客様固有のお悩みを事前にお伺いし、対処方法のご提案を致します。

    初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。皆様からのご相談、お待ちしております。

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