【逐条解説】債務不履行に基づく解除（契約解除）｜民法改正

新民法541条は、次のように規定しています。

本条は、改正前民法541条本文を維持しつつ、ただし書を追加したものです。
民法が改正された後においても、債務者が債務を履行しない場面で、債権者が債務者に対して相当の期間を定めて債務の履行を促したにもかかわらず、相当期間内に履行がなかったときには、債権者は契約を解除することができます。

ただし書は、債務者が債務の履行を怠り、債権者からの催告にも応じなかった場合においても、相当期間が経過した時点で当該債務の不履行が軽微なものにとどまると評価されるときには、債権者からの解除は認めるべきではないということです。

当該債務の不履行が軽微であると判断された場合、債権者は契約の解除をするのではなく、損害賠償の請求その他の救済手段をとることになります。

このように、本条は、催告後に相当期間が経過してもなお債務者が債務の履行を怠っている場合において、その時点での不履行が軽微でなかったときに限り、債権者が契約を解除することができることを意味しています。
次条も同じですが、本条は解除をするのに債務者の帰責事由を不要とする考えに立って規定されています。債務不履行となった原因として債務者の帰責性があることを必要としていた改正前の民法とは大きく異なっている点です。

新民法542条は、次のように規定しています。

1. （1）新民法542条1項

   （催告によらない解除）
   第五百四十二条　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

   債権者の催告を必要とする前条541条と異なり、本条1項は、債権者による催告を要することなく、債務不履行を理由として契約を解除することができる場合を規定しています。
   1項は、1号から5号まで規定されていますが、いずれも債務不履行により契約の目的の達成が不可能になったといえる場合を規定しています。

   1号　債務の全部の履行が不能であるとき。

   1号は、すべての履行が不可能になった場面をいいます。改正前民法543条本文に対応するものです。

   
   
   2号　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

   2号は、債務者から明確な履行拒絶があった場面をいいます。改正されたことにより新たに規定されたものです。

   
   
   3号　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

   3号は、一部の履行が不可能になったり、一部の履行を拒絶されたりしたことで、契約の目的を達成できなくなった場面をいいます。3号も改正により新たに規定されたものです。

   
   
   4号　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。

   4号は、定期行為であった場面をいいます。改正前民法542条に対応するものです。なお、定期行為とは、契約の性質や契約当事者の意思表示により、一定の日時または一定の期間内に履行がなければ、契約の目的を達成できない行為のことをいいます。

   
   
   5号　前条各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

   5号は、1号から4号までに該当しなくとも、契約の目的の達成が不可能となった場面をいいます。いわゆる受け皿的規定といえます。

2. （2）新民法542条2項

   • 2項　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
     1号　債務の一部の履行が不能であるとき。
     2号　債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

   2項は、債権者による催告を要することなく、一部の履行不能または一部の履行拒絶があった場合に、その部分の契約を解除することができる場合を規定しています。

新民法543条は、次のように規定しています。

本条は、債権者に帰責性がある場合には、契約の解除は認められないということを意味します。債務不履行について帰責性のある債権者を契約関係から解放させるのは相当でないという考え方から、新たに規定されたものです。

新民法545条は、次のように規定しています。

本条1項、2項は、改正前民法545条1項、2項と同じです。
1項本文は、一方当事者が解除権を行使したときには、各当事者は契約する前と同様の状態に戻す義務があるということを意味します。1項ただし書は、各当事者以外の者が当該契約から生じた効果を前提として解除までに新たに権利を取得した者がいる場合には、各当事者の解除権に基づく原状回復は制限されるということを意味します。

2項は、1項本文によって各当事者が負う原状回復義務が金銭の返還であった場合において、金銭を返還するのみならず、金銭を受け取った時から利息も一緒に返還しなければならないということを意味します。

本条3項は、2項と異なり、各当事者が負う原状回復義務が金銭以外の物の返還であった場合において、現物を返還するのみならず、その物を受け取った時以降に生じた果実も一緒に返還しなければならないということを意味します。

ここでいう果実とは、物から生じる収益をいい、法定果実と天然果実の2種類があります。

法定果実とは、物の使用の対価として収受される金銭その他の物をいい、たとえば、家を使用した場合における家賃や、金銭を貸してもらった場合における利息が挙げられます。天然果実とは、物の経済的用法に従って収受される産出物をいい、たとえば、牛から絞って出た牛乳、リンゴの木から採れたリンゴが挙げられます。

本条4項は、改正前民法545条3項と同じです。解除権を行使した上で、相手方に対し損害賠償の請求をすることができるということを意味します。

新民法548条は、次のように規定しています。

本条は、改正前民法548条1項の規定に対応するもので、新たにただし書を追加したものです。ただし書が追加された理由は、そもそも、解除権者の故意・過失による目的物の損傷等の場面において解除権を消滅させるのは、目的物の損傷等の行為が解除権を放棄する行為であるといえるからです。

この解除権を放棄したといえるためには、前提として解除権を有する者が解除権を有していることを知っていたといえることが必要と考えられます。
知らない権利を放棄するということは、通常想定し得ないからです。そのため、解除権者が解除権を有することを知らなかったときは、本文は適用されない旨が規定されました。

上記のとおり、債務者の帰責性が不要となった点を除き、新民法によって債務不履行に基づく解除の規定が大幅に変わったというわけではありませんが、これまで解釈や判例で補充されてきた部分を明文化した意義を認めることができます。

本稿では、債務不履行に基づく解除の場面について記載したわけですが、契約書を作成するに当たっては、契約締結時点において将来解除することも視野に入れ契約条項を精査しておくこと等、後の紛争発生を事前に防止するとともに、紛争が生じた場合においてもスムーズに対応できる準備をしておくことが重要です。

相手方から示された契約書をそのまま鵜呑みにできないことはわかっていても、どこに落とし穴があるのか、どのような修正や対案を提示すればよいのか等をご自身で確認し準備することは容易ではありません。

契約書の作成や検討に際しては、ベリーベスト法律事務所へお気軽にご相談ください。