介護職の外国人が取得すべきビザの種類は？ 確認方法や企業の注意点

「ビザ（査証）」とは、外国人が日本に入国する際に必要となるもので、外国人の旅券が有効であることや、日本への入国・在留が適当であることを確認・推薦するものです。ビザそのものが入国を許可するものではありません。

ただし「観光ビザ」や「就労ビザ」のように、何らかの活動と組み合わせて用いられる場合の「ビザ」は「在留資格」を意味することが多いです。「介護ビザ」も同様で、一般には在留資格「介護」を指します。

在留資格「介護」は、日本の介護福祉士資格を有する外国人が、一定の機関との契約に基づいて、介護または介護の指導を行う業務に従事するための在留資格です。「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる技人国）等と同様に、その専門性が認められ、更新回数に上限はなく日本への在留を継続することが可能になり、いずれは永住者も目指していけることになります。
外国人が日本で介護職として働くための在留資格は、「介護」だけではありません。EPAに基づく介護福祉士候補者・介護福祉士や、技能実習、特定技能1号など、一定の要件を満たすことで介護職に就くことができる在留資格等があります。ただ、技能実習や特定技能1号の在留資格は時限的なものとなっており、更新がずっと認められるわけではなく、いずれは母国に帰らなくなってしまいます。もっとも、介護分野の場合、前述のようにその上位的な資格である「介護」在留資格が存在するため、得た技術をもとに在留資格をランクアップさせて、日本で恒久的に働き続けられる可能性が、他職種よりも広く用意されています。

なお、在留資格によって、従事できる業務の範囲や、訪問介護への従事の可否、家族の帯同、在留できる期間なども異なります。そのため、介護事業者が外国人を雇用する際には、在留資格の名称だけでなく、その外国人が実際に担当する業務が在留資格で認められた活動の範囲に含まれているかを確認することが重要です。

介護事業者が外国人を雇用する際には、その外国人が介護職に必要な在留資格を有しているか、確実に確認することが求められます。

在留資格で認められていない業務に従事させるなどして不法就労に当たる場合、外国人本人だけでなく、外国人を不法就労させた事業者等についても「不法就労助長罪」が成立する可能性があります。事業者が外国人を雇用する際には、在留資格だけでなく、就労できる業務の範囲についても適切に確認する必要があります。

不法就労助長罪については、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、またはこれらが併科されることがあります。（出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項）。

日本において外国人が介護職に就くことができる在留資格には、主に次のようなものがあります。

※訪問介護については、在留資格のほか、研修の修了や実務経験などの要件があります。

以下では、それぞれの在留資格について、取得要件や在留期間だけでなく、介護事業者が任せられる業務の範囲も含めて解説します。

1. （1）介護

   「介護」の在留資格は、平成29年9月から開始されたものです。介護に関する専門性や技術を有する外国人材の受け入れを目的としています。
   
   在留資格「介護」を取得する外国人には、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士資格を取得した後、「留学」から「介護」へ在留資格を変更するケースがあります。また、実務経験を経て介護福祉士資格を取得し、「介護」へ在留資格を変更することも可能です。
   
   在留資格「介護」は、介護福祉士として、施設内での介護業務だけでなく、一定の要件の下で訪問介護などの訪問系サービスにも従事することができます。また、介護業務に付随する送迎などの業務を担当することも可能です。
   さらに、「介護」の在留資格では、介護や介護の指導を行う業務が認められているため、後輩職員の指導など、介護に関連する一定の指導業務を担当することも可能です。
   
   一方、介護業務から離れて、施設の経営・管理や一般事務、営業などを主たる業務とする場合には、別の在留資格が必要となる可能性があります。
   
   なお、家族（配偶者・子）の帯同も可能で、在留期間更新の回数制限はありません。長期的な雇用が期待できる人材といえるでしょう。

2. （2）EPAに基づく外国人介護福祉士候補者・介護福祉士

   インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国からは、EPA（経済連携協定）に基づいて介護福祉士候補者の受け入れが行われています。受け入れには国ごとに異なる学歴・資格等の要件が定められています。
   
   EPAに基づく介護福祉士候補者は、所定の要件を満たしたうえで日本に入国し、受入れ施設で就労しながら介護福祉士国家試験を目指します。候補者の段階では、訪問介護などの訪問系サービスに従事することは認められていません。
   一方、介護福祉士国家試験に合格して介護福祉士となった後は、訪問介護などの訪問系サービスにも従事することができます。家族（配偶者・子）の帯同も可能で、在留期間更新の回数制限はありません。

3. （3）技能実習

   技能実習制度は、技能等の移転を通じた国際貢献を目的とする制度です。平成29年11月に、介護職が技能実習の職種に追加されました。
   
   介護職種の技能実習では、一定の実務経験や教育・訓練等に関する要件が設けられています。介護職種の第1号技能実習では、原則として日本語能力試験N4相当以上、第2号・第3号ではN3相当以上の日本語能力が求められます。
   
   また、令和7年4月からは、介護職員初任者研修課程等を修了し、原則として1年以上の実務経験を有するなど一定の要件を満たした技能実習生について、訪問介護などの訪問系サービスへの従事も認められています。ただし、技能実習は介護技能の修得を目的とする制度であるため、介護業務とは関係のない仕事を主たる業務として行わせることはできません。
   
   技能実習は、一定の要件を満たすことで最長5年間実施することができます。技能実習を修了した外国人が引き続き日本で働く場合には、一定の要件の下で「特定技能1号」などへの在留資格変更が可能です。また、技能実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得した場合は、「介護」の在留資格へ変更して長期雇用の道を開くことも可能です。
   
   なお、技能実習制度は、令和9年（2027年）4月1日から施行される「育成就労制度」に発展的に解消される予定です。技能実習生については、制度移行に伴う経過措置が設けられています。育成就労による在留は原則3年間に限定される一方で、特定技能の在留資格への移行が予定されています。

4. （4）特定技能1号

   「特定技能1号」の在留資格は、人手が不足している職種において、一定の専門性と技能を有する外国人を受け入れることを目的としています。平成31年4月から導入された在留資格で、介護職も特定技能1号の対象とされています。
   
   特定技能1号では、介護施設等における身体介護や生活援助などの介護業務に従事することができます。また、一定の研修を修了し、原則として1年以上の実務経験を有するなどの要件を満たした場合には、訪問介護などの訪問系サービスに従事することも可能です。
   
   一方、特定技能1号は介護分野での就労を目的とする在留資格であるため、介護業務とは関係のない業務を主たる仕事として行うことはできません。
   
   外国人が「特定技能1号」の在留資格で介護分野に従事するためには、原則として、介護技能評価試験、介護日本語評価試験および一定の日本語試験に合格する必要があります。ただし、技能実習を良好に修了した場合など、試験が免除される場合があります。
   
   一定の要件を満たして「特定技能1号」の在留資格を取得すると、介護分野で通算5年を上限として就労することが可能です。なお、介護福祉士国家試験のパート合格制度に関して一定の要件を満たす場合には、特例として、特定技能1号の通算在留期間を最長6年間まで延長できる措置があります。
   
   通算在留期間の上限に達した場合、原則として特定技能1号としての在留を継続することはできません。ただし、介護福祉士国家資格を取得して在留資格「介護」に変更するなど、他の在留資格への変更が可能な場合があります。

5. （5）その他（永住者など）

   次のような別表第二に含まれる、仕事ではなく日本に生活的拠点を置く身分に基づいて付与される在留資格は、活動内容や職種による就労制限がないため、介護職として働くことも可能です。

   • 永住者
   • 日本人の配偶者等
   • 永住者の配偶者等
   • 定住者
   • 特別永住者

介護事業者が外国人を雇用する際には、通常の雇入れの手続き（労働条件の明示・雇用契約書の作成・社会保険関係の手続きなど）に加えて、在留資格の確認と外国人雇用状況の届出を行ってください。

1. （1）在留資格の確認

   外国人を介護職として雇用する際には、介護職に従事することができる在留資格があることを必ず確認しなければなりません。必要な在留資格を有しない外国人を雇い入れると、不法就労助長罪によって処罰されるおそれがあるので十分注意が必要です。
   
   在留資格や就労の可否は、在留カードや旅券（パスポート）などを確認して判断します。雇入れ時には、在留カード等の原本を提示してもらい、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可の有無などを確認しましょう。

2. （2）外国人雇用状況の届出

   事業主が外国人を雇用する際には、原則として外国人雇用状況の届け出が義務付けられています。届け出の方法は次のとおりです。

   ① 雇用保険被保険者である場合
   次の書類を提出します。
   

   • (a）雇入れ等によって資格を取得したとき
     雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号）
     ※期限は資格を取得した月の翌月10日まで
   • (b）離職等によって資格を喪失したとき
     雇用保険被保険者資格喪失届（様式第4号）
     ※期限は資格喪失日の翌日から起算して10日以内

   
   ② 雇用保険被保険者でない場合
   外国人雇用状況届出書（様式第3号）を提出します。
   ※期限は雇入れ・離職ともに翌月末日まで

   届出先はいずれも、事業場の所在地を管轄するハローワークです。雇用保険被保険者である場合は「e-Gov」、雇用保険被保険者でない場合は「外国人雇用状況届出システム」から電子申請を行うこともできます。
   
   参考：「外国人雇用状況の届出について」（厚生労働省）

介護職に関する在留資格は、その種類によって在留期間や従事できる職種が異なります。

特に「技能実習」や「特定技能1号」は、在留できる期間に一定の上限がある点に注意が必要です。介護分野で長期的に働いてもらうには、介護福祉士の国家資格を取得して「介護」の在留資格へ変更することが目標となります。

「介護」の在留資格には、5年、3年、1年または3か月の在留期間があります。在留期間を更新する場合には、期間満了前に在留期間更新許可申請を行わなければなりません。必要な在留資格の変更や更新を行わないまま日本で働き続けると、不法就労となってしまいます。そうならないように、行政書士などのサポートを受けながら適切に手続きを行いましょう。

行政書士法人ベリーベストでは、在留資格の変更・更新に関するサポートのご依頼を受け付けています。また、ベリーベスト法律事務所においては、顧問弁護士サービスを通じて外国人雇用に関する総合的なサポートも行っています。

外国人の雇用を検討している介護事業者は、ベリーベストグループにご相談ください。

外国人を介護職として雇用する際には、在留カードやパスポートによって在留資格を確認する必要があります。また、長期雇用に移行する際には、在留資格の変更や更新が必要となるケースもあるので注意が必要です。

介護事業者においては、不法就労を助長することがないように、在留資格の確認を徹底してください。長く働いてもらいたい外国人については、在留資格の変更や更新の相談にも乗ることが望ましいです。

ベリーベストグループでは、在留資格の変更・更新を含めて、外国人雇用に関する総合的なサポートを行っておりますので、ぜひ一度ご相談ください。