よくある質問

元従業員から、内容証明郵便で残業代の請求がきました。どのように対応すればよいでしょうか。

Q

先日退職した元従業員から、未払いの残業代があるとして、内容証明郵便で残業代の請求がきました。どのように対応すればよいでしょうか?

A

会社保管の資料(タイムカードやパソコンのログ、労働契約書。就業規則、賃金規程、賃金台帳や給与明細等)をもとに未払い残業代の有無及びその額を算出します。
そのうえで請求された額との差や、今後訴訟となった場合のコスト、他の(元)従業員に波及する可能性等を考慮し、請求されている額を支払うかどうかを検討します。
その際、消滅時効も検討しましょう。

交渉で終わらず、訴訟に進むと、金額が大きくなる可能性もありますので、会社側の計算や反論が根拠のあるものかどうか、弁護士に早期にご相談されることをおすすめします。


【詳しい解説】
残業代の請求は、交渉(最初は内容証明郵便によることが多い)、労働審判、民事訴訟によってなされます。
交渉が決裂した場合には、訴訟が提起される可能性が高いです。そのため、残業代を請求する旨の内容証明郵便が届いた際には、その可能性を考慮に入れたうえで進める必要があります。

■未払い残業代の有無や額を確認
内容証明郵便が届いたら、まずは会社側でも残業代の計算を行い、未払い残業代の有無や額を確認します。
そのうえで請求された額との差や、今後訴訟となった場合のコストや見通し、他の(元)従業員に波及する可能性等を考慮し、請求されている額を支払うかどうかを検討します。その際、消滅時効の検討もしましょう。

■金額の交渉・合意書を作成
未払い残業代がある場合には、訴訟となると遅延損害金や付加金の支払いリスクが生じますので、支払うことを前提に金額の交渉をすることがほとんどです。
金額について請求者と折り合えれば、支払うこと、金額、口外禁止(本件に係ることを他に漏らさない)を内容とした合意書を作成するのが一般的です。

■残業代を支払う義務がないと考える場合
一方で、計算の結果未払い残業代がない、固定残業代として支払い済みである、請求者が管理監督者に当たるため残業代を支払う義務がない等により、支払う必要がないと考える場合には、その旨回答します。その後は、訴訟が提起されることがほとんどです。
対応を検討するにあたっては、会社として残業代についてどのように考えているかということとは別に、訴訟となった場合に裁判所がどのように判断するのかといった視点が重要になります。

■残業代を請求されたら、まずは弁護士に相談を
残業代は高額となることも多く、訴訟になると遅延損害金や付加金の支払義務が生じる可能性もありますので、なるべく正確な見通しを持って対応することが肝要です。(元)従業員から残業代請求がなされたら、まずは弁護士に対応について相談し、依頼を検討しましょう。

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