よくある質問

経営悪化により、解雇を検討しています。どのようなことに注意しなければならないでしょうか。

Q

当社は衣類や雑貨類の販売業を営んでおりますが、昨今の不景気の影響で売り上げが低迷し、このまま営業を続けていくことは困難な状態です。 そこで、特にひどい赤字状態が続いている2つの店舗を閉鎖することにしたいと考えています。 閉鎖に伴い、この2店舗で働いている社員について、場合によっては解雇を行うことも検討しているのですが、解雇手続を進めるにあたって、どのようなことに注意しなければならないでしょうか。

A

本件解雇は、企業が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇ですので、いわゆる整理解雇にあたります。
整理解雇は、使用者側の都合により労働者を解雇するものであるため、より厳しく解雇が制限されます。

【詳しい解説】
従来の裁判例では、整理解雇が有効かどうかについて、①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務、③被解雇者選定基準の合理性、④労働者側に対する説明・協議の4つの事項に着目して判断を行っています。

したがって、整理解雇を行う際には、これらの4つの事項について注意しなければなりません。
具体的には、
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① 人員削減の必要性について
人員削減措置の実施が、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること、ないしは企業の合理的な運営上やむをえない措置と認められるかどうか。

② 解雇回避努力義務について
使用者は、配転、出向、一時帰休、希望退職の募集などの他の手段によって解雇を回避する努力をしたかどうか。

③ 被解雇者選定基準の合理性について
使用者は、被解雇者の選定について、客観的で合理的な基準を設定し、これを公正に適用しているかどうか。

④ 労働者側に対する説明・協議について
使用者は、労働組合または労働者に対して整理解雇の必要性とその時期・規模・方法につき納得を得るための説明を行い、さらにそれらの者と誠意をもって協議をしたかどうか。
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について、検討する必要があります。

これらの点については、個別具体的な事情を考慮して判断する必要がありますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

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