アメリカ就労ビザ申請代行サービス弁護士が各種就労ビザの取得を徹底サポートします。

移民大国であるアメリカは、ビザの種類が豊富であり、複数の就労ビザが存在します。アメリカの就労ビザは他国に比べて取得手続きが複雑であるため、申請代行を行う弁護士へ依頼することをおすすめします。

ベリーベストでは、アメリカの法律に精通した外国法事務弁護士が就労ビザ取得に向けて全面的にサポートいたします。

お客様のご要望をお聞きした後、複数の就労ビザから取得の可能性が高いビザをご提案し、申請書類の作成や翻訳等の申請準備、面接対策、申請手続きなどを行います。

アメリカのビザの審査は連邦法、連邦行政規則、連邦裁判所及び移民裁判所判例、国務省審査マニュアル等、様々な法律、規則、判例に基づいて、厳格な審査が行われています。
ビザ申請は年を追うごとに審査がより厳格になっていますので、ビザ申請をされる際には弁護士に依頼することを強く推奨しております。

外国法事務弁護士　タイタノ誠

アメリカに新規で出店する天ぷらを専門としたレストランの現地法人設立、納税者番号取得、就労規則や雇用契約書の作成、許認可取得に加え、米国に出向するシェフのビザ申請を行いました。移民局から追加情報提供（RFE）を依頼され、シェフの専門性等を証明することで、無事にEビザの発給が認められました。

上場企業がアメリカにて子会社を設立する際に、現地の子会社設立、許認可の取得を含めサポートし、日本から出向で派遣する現地の責任者のビザ申請を行い、無事にLビザの発給が認められました。

出向予定の従業員の日本での役職は一見役職者のものではありませんでしたが、詳しくお話しを伺うと実際の業務内容は役職者のものでした。その後移民局からRFEもありましたが、役職者であるということについて移民局を説得し、無事にEビザが取得できました。

新たにアメリカへ進出しようとお考えの企業様には、就労ビザ取得のサポートだけでなく、アメリカ進出支援も行っております。

日本と米国の裁判や法制度の違い、日本の企業が注意すべき点を具体的にアドバイスを行い、現地でのコンプライアンス遵守、紛争予防対策の策定、各種商取引に関する契約、M&A、行政機関との折衝、紛争が生じた場合の交渉、裁判・仲裁手続への関与等まで、企業が抱えるあらゆる法務問題において、サポートすることができます。