36協定届の準備はお済ですか?法定の労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを労働基準監督署長に届け出ることが必要です。当該協…
3月に決算を迎える法人の方々も多いと思います。決算時期になると多いお問い合わせが、「利益が予想以上に出ている!何か節税策はない?」です。利益が出ているということは素晴らしいことです。とはいえ、必要以…
昨今厚生労働省では、所謂「ブラック企業」対策の一環として、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の対策を打ち出してきており、企業においても「ブラック企業(法律違反をしている企業)」と言われな…
2月になると確定申告をしなければいけないな、と思う方も増えてくると思います。この時期になるとよくある相談が、「私は確定申告をした方がいいの?しなければいけないの?」というものです。では、どんな人が確…
離婚では様々なことが問題になりますが、今回は特に財産関係の清算である、財産分与についてお話したいと思います。
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。では早速ですが、前回に引き続き割増賃金関連について再確認するため、よくご相談頂く具体的事案について考えてみたいと思います。⇒前編はこちら
あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、年が明けると確定申告というイベントがやってきます。一般的に確定申告と言えば所得税の確定申告を指しますが、贈与税についても忘…
退職した元社員などから残業代請求されたとのご相談を受けた場合、一般的には1、残業代が支払われる役職・職務内容か 2、消滅時効(2年)はないか 3、残業時間数は正しいか 4、計算の基礎となる賃金額や割…
労働基準法第37条では、・時間外や深夜(午後10時~午前5時)に労働させた場合には2割5分以上・法定休日に労働させた場合には、3割5分以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。
相続問題が巷でよく聞こえてきますが、特に困るのは事業を行っている方です。会社の引継ぎ(事業承継と言います)は、株式の承継、経営権の承継等多岐に渡る手続きとなります。
債権回収に関して、企業の社長や担当者から「売掛先が支払をしない」と相談されることがよくあります。法的には、その企業は、相手方(売掛先)に対して債権を有しています。ですので、法的に請求はできる状況です…
平成25年10月以降各都道府県別の最低賃金額が改定されたのはご存知ですか?最低賃金法に基づき使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を原則としてすべての労働者(常用・臨時・パート・アルバイト等名称を…
早いものでもう今年も残すところあとわずかですね。この時期になると、年末調整のご案内が出回る会社も多いのではないでしょうか。年末調整はサラリーマン(給与所得者)のみに許された特権で、確定申告を会社が代…
相続に関して、「亡くなった親を扶養し、介護などを行ってきたことを理由に、他の兄弟が自分よりも多くの相続財産を求めてきたが、認めないといけないのですか?」とのご相談があります。
前回に引き続き変形労働時間制(1ヶ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制、フレックスタイム制)についてお話します。今回はどのような職種に導入すれば変形労…
前回のコラムで相続に大切なことは次の3点と説明しました。①節税対策②遺産分割③納税資金準備さて、今回は節税対策にスポットを当てて考えてみましょう。節税対策には、生前対策と相続後の対策があります。どち…
2020年オリンピック開催が東京に決まりました。東京都の予測では、東京五輪によって旅行者850万人の来日が予想され、約2兆9600億円の経済波及効果があるとされています。外国人観光客に効果的な『おも…
労働基準法では原則として1日8時間、週40時間を超えて労働させてはなりませんが、例外として変形労働時間制が定められています。この変形労働時間制の趣旨は、労働者の生活設計を損なわない程度において労働時…
離婚は、離婚届を役所に出せばそれですべてが終わりだと思っていませんか?確かに、これで妻(あるいは夫)が籍を外れ、夫婦関係は解消されますが、夫婦関係解消に伴って必要となる権利関係の解消という問題は残さ…
相続税の大増税時代を控え、雑誌などでも相続特集が多く取り上げられていますね。仮に4人家族の場合、従来は8000万円までの相続財産であったら大丈夫でしたが、今後は4800万円の相続財産を超えたら相続税…
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