企業法務コラム
新型コロナウイルスによる感染拡大が止まりません。こういう状況なので、コロナに関して皆神経質になっています。コロナに神経質になるあまり、医療従事者やその家族に対して拒否反応を示すなど、差別的な対応を取…
日本では、定年が65歳未満の場合、65歳まで引き上げるなどの措置をとる必要があります。この背景には、年金支給開始年齢が65歳に引き上げられたという事情があります。人事担当者としては、定年後に再雇用す…
企業が業績の回復をはかる手段として「早期退職制度」の導入が検討されるようになっています。早期退職制度という言葉からは、「リストラ」や「クビ」などのネガティブな内容をイメージされる場合もあります。しか…
少し古いデータですが、「労働政策研究・研修機構「従業員関係の枠組みと採用・退職に関する実態調査」(平成16年)」によると、試用期間を定めている企業の割合は73.2%であり、そのうち、3か月程度よりも…
会社が人事権に基づいて、従業員(社員)に人事異動を命じたとしても、従業員から拒否されてしまう場合があります。 …
近年、LGBT(性的少数者)などの社会的マイノリティに対する差別をなくして、多様性を認める社会に変えていこうという動きが急速に進んでいます。企業においても、LGBTに配慮した職場環境を整えることはき…
政府の雇用制度改革の一環として、労働施策総合推進法の改正があり、2021年4月から中途採用比率の公表が義務付けられることになりました。 …
令和2年9月、ある有名コーヒーチェーンが「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣賞表彰」を受賞しました。このコーヒーチェーンでは、障害者雇用率が3.15%と法定雇用率を上回ったためです。しかし、令和元…
従業員を雇用する使用者(会社・事業主)は、労働基準法違反に当たる行為をしないよう、十分に注意する必要があります。もし労働基準法違反に該当してしまうと、最悪の場合、経営者などが逮捕されて罰則を科されて…
人手不足が深刻化する昨今、労働者の突然の退職により大きな損失を受ける会社も多いと考えられます。なかには、引き継ぎもせず突然退職するような労働者に対して、損害賠償を請求したいと考える経営者もいることで…
新型コロナウイルスの影響で、多くの会社で労働者の雇用が脅かされる状況が続いています。これを受けて、労働組合から使用者に対して「労働協約」の締結を求めて団体交渉の申し出が行われるケースがあります。労働…
政府は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する首都圏の1都3県に対し、令和3年1月7日に、2回目の緊急事態宣言を出しました。しかし、依然として感染者があとを絶たず、終息する気配は見られません。また…
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、日本ではテレワークが一気に広まりました。第二波、第三波の影響が心配される中、テレワークを前提とした働き方が定着しつつあります。しかし、他方で、在宅による…
「人生100年時代」と言われて久しいですが、「定年年齢を過ぎても働きたい」と考える方が増えています。一方、少子高齢化がますます加速する中で、高齢者の方にも引き続き社会の一員として活躍してもらえるよう…
今回の新型コロナウイルスの世界的流行によって、日本の経済も大きなダメージを受けています。特に、観光業や飲食業での影響は甚大です。そんな状況の中、企業を存続させていくためには、労働条件の見直しが必要に…
生産性を向上させるため、労働者に働き方に関する裁量を与えて柔軟な勤務時間制を採用する会社が増えてきています。フレックスタイム制もこのような柔軟な勤務時間制のひとつと言えます。しかし、会社としてフレッ…
平成31年4月1日の働き方改革関連法の施行に伴い、成立したのが同一労働同一賃金です。これによって、企業は不合理な待遇格差を解消しなければならなくなりました。同制度のいう待遇には、基本給だけでなく、手…
労働者が50人以上の事業場では、産業医の選任が法律で義務付けられています。しかし、企業は産業医をただ選任すればよいというものではありません。 事業主には企業の特性にあった産業医の選任、そして選任し…
従業員を解雇し、その後、元従業員から「解雇理由証明書」の発行を請求された場合、会社はどのような点に注意をしなければならないのでしょうか。解雇理由証明書の交付を求められたのは初めてという人事担当者の方…
遅刻や欠勤が多い社員がいると、まじめに出社している社員からは不満の声が出ることがあります。また、社員全体の士気が下がるだけでなく、一部の社員がいないことで、業務もスムーズに動かくなくなります。そのよ…
お問い合わせ・資料請求