企業法務コラム
今年も残りわずかとなり、慌ただしく業務に追われ、残業続きの職場も多いと思います。このような繁忙期に「残業」に伴うリスクについて述べるのは心苦しいのですが、「残業続き」の職場には、「残業代」だけでなく…
日々寒くなってきました。巷ではインフルエンザの流行が、というニュースを耳にします。そこで今回、過去に厚生労働省が発表した、「新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&A」から労務管理面についてまと…
最近よく耳にする「身近な職場環境」について、法的な側面から考えてみましょう。
今回は年次有給休暇の付与基準日統一についてお話させていただきます。年次有給休暇は、雇入れ日から6ヶ月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなければならないと…
今回は就業規則についてお話しさせていただきます。就業規則とは、労働条件や服務規律などについて会社と労働者の間で結ばれる、「約束(ルール)」を明文化したもので、労働基準法では常時10人以上の労働者を使…
今回は毎年必ず行う手続き「算定基礎届」についてお話したいと思います。健康保険・厚生年金保険の被保険者に実際に支払われている給与と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で在籍してい…
年度更新(労働保険料申告)の準備は進んでいますか?労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付しておきこれを年度終了後に実際に支払った賃金に基づいて確定させ、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せ…
労働社会保険諸法令の改正は日々行われています。新たな年度がスタートしましたので、今回は人事労務管理に関連する重要と思われる法改正事項を挙げてみたいと思います。
ブラック企業という言葉をニュースなどで頻繁に目にするようになり、若者の就職活動でも「ブラック企業かどうか」は重要な情報となっているようです。平成25年12月17日の厚生労働省の報道発表によると、同省…
就業規則の不備は、従業員とのトラブルを招くことがあります。以下のように就業規則の作成や見直しを怠っていませんか?・労働者が10名以上いるが、就業規則を作成していない・インターネット等でダウンロードし…
経営者の皆様にとっても、従業員の方々にとっても、頭を悩ます問題である配置転換。本日は、その配置転換についてお話ししたいと思います。配転といえば、従業員の配置の変更で職務内容や勤務地が長期間変更される…
36協定届の準備はお済ですか?法定の労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを労働基準監督署長に届け出ることが必要です。当該協…
昨今厚生労働省では、所謂「ブラック企業」対策の一環として、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の対策を打ち出してきており、企業においても「ブラック企業(法律違反をしている企業)」と言われな…
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。では早速ですが、前回に引き続き割増賃金関連について再確認するため、よくご相談頂く具体的事案について考えてみたいと思います。⇒ 前編はこち…
退職した元社員などから残業代請求されたとのご相談を受けた場合、一般的には1、残業代が支払われる役職・職務内容か 2、消滅時効(2年)はないか 3、残業時間数は正しいか 4、計算の基礎となる賃金額や割…
労働基準法第37条では、・ 時間外や深夜(午後10時~午前5時)に労働させた場合には2割5分以上・ 法定休日に労働させた場合には、3割5分以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。
平成25年10月以降各都道府県別の最低賃金額が改定されたのはご存知ですか? 最低賃金法に基づき使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を原則としてすべての労働者(常用・臨時・パート・アルバイト等名称…
前回に引き続き変形労働時間制(1ヶ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制、フレックスタイム制)についてお話します。今回はどのような職種に導入すれば変形労…
2020年オリンピック開催が東京に決まりました。東京都の予測では、東京五輪によって旅行者850万人の来日が予想され、約2兆9600億円の経済波及効果があるとされています。外国人観光客に効果的な『おも…
労働基準法では原則として1日8時間、週40時間を超えて労働させてはなりませんが、例外として変形労働時間制が定められています。この変形労働時間制の趣旨は、労働者の生活設計を損なわない程度において労働時…
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