企業法務・顧問弁護専門サイト
- 企業法務・顧問弁護専門サイト
- 企業法務コラム
- 労働問題
企業法務コラム
労働問題
-
近年、少子高齢化社会の中、各企業において採用難が続いています。「ダイバーシティ（多様性）」に対応した人事制度や就業規則は欠かせないものとなってくるでしょう。ただ、現実にはダイバーシティに対応するため…
- ダイバーシティ
- 就業規則
- 企業
- 弁護士
-
働き方改革関連法のひとつとして、年10日以上年次有給休暇が付与される労働者を対象に、有給休暇の取得が義務付けられました。それに伴い、年次有給休暇管理簿の作成も義務付けられています。本コラムでは、年次…
- 有給休暇
- 管理簿
- 作成
- 義務
- 弁護士
-
日本では「過労死」などが社会問題化し、残業規制が強く求められてきました。そこで、「働き方改革」の一環として、平成31年4月より大企業について時間外労働の上限規制がはじまりました。働き方改革関連法に基…
- 時間外労働
- 上限規制
- 中小企業
- 罰則
- 弁護士
-
就業規則は、社内のさまざまな規則や決まりごとを取りまとめたその会社独自のルールです。就業規則に違反する社員がいれば、会社はその社員に対して懲戒を下すことも可能です。ただし、どのような重い処分をしても…
- 就業規則
- 違反
- 解雇
- 弁護士
-
昨今の経済情勢悪化などのやむを得ない事情によって従業員を解雇する場合、「30日前の解雇予告」あるいは「不足日数分の解雇予告手当」の支払いが必要です。解雇予告手当については、計算方法や税金の処理方法を…
- 解雇予告手当
- 計算
- 税金
- 社会保険
- 源泉徴収
- 弁護士
-
ある従業員について横領の疑いがあると相談された人事部は、どう対応すればいいのでしょうか。そもそも横領とはなにか、どのような処分をすべきか、責任を追及する方法など、対応のポイントは多岐にわたります。横…
- 従業員
- 横領
- 解雇
- 損害賠償
- 弁護士
-
新型コロナウイルスの感染拡大により、政府や自治体は、緊急事態宣言を発令するなどして、市民に対しては外出自粛を要請し、企業に対しては一定の範囲で休業を要請しています。企業側としては、消費が落ち込み、経…
- コロナ
- 休業補償
- 休業命令
- 休業手当
- 弁護士
-
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、多くの企業において、事業活動に多大な影響が生じた結果、倒産や労働者の解雇を余儀なくされています。厚生労働省は、2020年5月21日の参議院厚…
- コロナ
- 解雇
- 雇止め
- 整理解雇
- 弁護士
-
社員の数が多くなると、遅刻を繰り返す社員や無断欠勤をする社員なども出てくることがあります。そのような社員を放置してしまうと、まじめに出社している社員から不満が出て、会社全体の士気が下がってしまうでし…
- 遅刻
- 社員
- 解雇
- 懲戒解雇
- 弁護士
-
高齢化社会の進展に伴い、親の介護を理由に退職せざるを得ないという方も少なくありません。従業員本人としても仕事を辞めることは本位ではないということもあるでしょう。 …
- 介護休暇
- 介護休業
- 弁護士
-
2019年4月から外国人労働者の新しい在留資格として「特定技能1号および2号」が創設されたように、政府が推進する外国人労働者の受け入れはますます拡大しています。その一方で、外国人労働者と雇用先の企業…
- 外国人労働者
- トラブル
- 弁護士
-
日本企業の伝統ともいえる「飲みニケーション」。たしかに飲み会はコミュニケーションの活性化を図るうえで、有効な手段のひとつと考えられています。しかし、飲み会を敬遠する人が若年層の労働者を中心に増えてい…
- 飲み会
- 強制
- 残業代
- 弁護士
-
留学目的や就労目的で日本に在留する外国人は急速に増加しています。 法務省の調査によりますと、平成30年末における在留外国人の数は273万1093人（前年末比6.6％増加）であり、過去最高を記録してい…
- 外国人
- 採用
- 弁護士
-
最近「パタハラ」という言葉を耳にする機会が増えました。パタハラは「パタニティ・ハラスメント」の略で、男性の育児休業取得を妨害する行為等を指します。実はパタハラは「違法行為」になる可能性もあるので要注…
- パタハラ
- 男性
- 育休
- 育児休暇
- 育児休業
- 弁護士
-
ある程度の規模の会社にとって、従業員の人事異動は付き物です。しかし、家族の事情、新しい人間関係が不安、住み慣れた土地や職場を離れたくないなどの理由から、なかには会社からの転勤命令を拒否する従業員がい…
- 転勤拒否
- 弁護士
-
毎年秋を過ぎると、多くの人にとってインフルエンザの流行や感染が気がかりになる季節が到来します。インフルエンザに感染して困るのは、感染した社員本人だけではありません。会社にとって、社員のインフルエンザ…
- インフルエンザ
- 出勤
- 強要
- 違法
- 弁護士
-
人事採用では売り手市場が続いており、各社の人材獲得競争はますます激しさを増すばかりです。優秀な人材を集めたいがために、本来知らせるべき情報を求人票に明示しなかったり、面接で聞くべきではない事項を質問…
- 人事
- 採用
- 人材募集
- 弁護士
-
各企業に対し、職場における「パワハラ防止対策」を義務付ける法改正※が参議院で可決、成立しました。この法律が施行されるまでに、各企業はパワハラ防止法の内容を理解して対応できる体制を整えておく必要があり…
- パワハラ防止法
- 弁護士
-
昨今、男性の育休取得を義務化しようとする動きがあり、実際に日本の現状の男性育休取得率の低さから、「義務化でもしないと育休取得率が上がらない」という意見もあります。義務化はともかく、男性の育休取得を推…
- 育休
- 男性
- 弁護士
-
近年、女性の社会進出が進み、女性社員を多く抱える企業も増加しています。職場でマタハラ（マタニティーハラスメント）が起こると、その労働者自身の権利が侵害されるだけでなく、マタハラについて企業の責任を追…
- マタハラ
- 対策
- 弁護士
企業法務コラム
- 企業法務・顧問弁護専門サイト
- 企業法務コラム
- 労働問題
